石破派の「裏金」

首相に真相解明の責任がある

　「石破派も『裏金』」と新事実を暴いた「しんぶん赤旗」日曜版１０月６日号のスクープが、就任早々の石破茂首相を直撃しています。

　自身が代表だった石破派（水月会、９月に解散）が政治資金パーティー「水月会セミナー」の収入を２０２１年までの６年間で計１４０万円分不記載にしていたもので、「裏金」処理していた疑いもあります。

　石破氏は昨年１２月１２日のテレビ番組（ＢＳ日テレ）で、石破派にもキックバックがあったことを認めたうえで、「出も入りもきちんと載せているので確認すればわかる」とのべ、政治資金収支報告書の記載に問題はないと強調していました。この発言が事実に反することが明るみに出たのです。

■新事実受け調査を

　石破首相は就任記者会見で「裏金事件をめぐる新たな事実が判明すれば自民党としての調査が必要だが、現在そういう状況にあるとは承知していない」と再調査を拒否しました。

　しかし、「新たな事実」として石破派にも自民党主要５派閥と同じ裏金疑惑が判明し、自民党としての調査が必要な状況になったのです。しかも、それは石破派の疑惑で、真相解明の責任は首相自身にあります。首相は４日の所信表明演説で裏金問題について「ルールを守る」「私自身も説明責任を果たす」とのべた言明をただちに実行すべきです。

　今年度のＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞に「赤旗」日曜版の裏金スクープが選ばれた際、その受賞理由で裏金事件を「大政治犯罪」と断罪しました。日本共産党の志位和夫議長は、この認識が石破首相に厳しく問われていると強調し、「徹底的な再調査を行い、国民に真実を語るべきです」と求めました。

　自民党の裏金議員への聞き取り調査後、裏金事件で東京地裁は９月、二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）の会計責任者に、相次いで有罪判決を言い渡しました。判決は「政治活動の公明・公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与するという政治資金規正法の目的をないがしろにする犯行」（安倍派の裏金事件判決）と、その違法性を断罪しています。

　民主政治を壊す「大政治犯罪」であるにもかかわらず、石破首相は総裁選で慎重姿勢を示した早期解散を党利党略で強行し、国会での追及を逃れ、疑惑にフタをしようとしています。