2024年10月5日(土)

最賃　全国一律へチェンジ

全労連・春闘共闘がキャンペーン開始

（写真）最賃キャンペーンスタート集会を配信する（左２人目から）中澤、秋山、黒澤の各氏ら＝４日、東京都内

　全労連・国民春闘共闘委員会は４日、今年の最低賃金改定で上積みを実現した全国の闘いを交流し、全国一律制度への法改正、１５００円以上の実現をめざす「チェンジ全国一律最賃キャンペーン」スタート集会を東京都内と各地をオンラインで結び開催しました。

　開会あいさつで秋山正臣全労連議長は「私たちの運動に押されて石破茂新首相は、全国平均で１５００円と言っているが、ただちに全国一律１５００円が必要だ。運動に弾みをつけよう」と呼びかけました。

　全国の最低生計費調査を監修している中澤秀一静岡県立短大准教授は、物価高騰で再計算すると１５００円から１７００円へと引き上がっていると指摘。黒澤幸一事務局長は「全国一律最賃は、具体的政治課題になっている」と運動強化を呼びかけました。

　全国単独最下位を脱出した、いわて労連の中村健事務局長は「北海道・東北の仲間で最賃キャラバンに取り組み、県独自の賃上げ支援制度を実現した」と強調しました。

　中央目安５０円に３４円上積みして８４円増を実現した闘いについて、徳島県労連の森口英昭事務局長は「回転ずし最大手スシローや徳島新聞社のストライキが注目された」と話しました。

　山形県労連の佐藤完治事務局長は、最賃近傍の当事者との対話を重視した活動を紹介。コープぎふ労組の代表は、初めて審議会での意見陳述を実現し、パートの賃金では１人暮らしできないと訴えたことを報告しました。