2024年10月3日(木)

学費値上げ許さず、学費値下げ　「学費ゼロ」社会へ力合わせよう

共産党がアピール

山添政策委員長が発表

　東京大学が授業料の値上げを決定するなど、大学の学費値上げが社会問題となるなか、日本共産党の山添拓政策委員長は２日、国会内で記者会見し「学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、『学費ゼロ』の社会にむけて力を合わせよう」と訴えるアピールを発表しました。吉良よし子参院議員が同席しました。（アピール全文）

（写真）記者会見する（左から）山添拓政策委員長、吉良よし子参院議員＝２日、国会内

　アピールは、自民党や中央教育審議会（文科相の諮問機関）が「質の高い教育」を理由に「学費値上げを推進している」と告発しています。

　山添氏は、自民党政府は国立大の学費値上げの動きを他人事（ひとごと）のように述べるだけで、「まったくの無策だ」と批判。石破茂首相が総裁選の公約に国立大学・高専の学費無償化を掲げていることについて、「具体策は見えず、一方で政府が『個別の大学が判断する』と答弁してきたこととの関係など、本来国会審議でたださなければならない」と強調しました。

　山添氏は「共産党は学生の学費値上げ反対運動に連帯する」と表明。共産党の学費政策として、(1)ただちに授業料半額・入学金ゼロ(2)給付中心の奨学金の創設(3)奨学金返済の半額免除―を紹介しました。

　さらに、来年度概算要求で軍事費が８兆５３８９億円と、文教関係予算の約２倍に達していると告発。大企業への優遇税制などを見直すことで２０兆円の財源が生まれると示し、「学生や大学人、国民が力を合わせ、学費ゼロの社会を目指す道へ進もう」と呼び掛けました。

　吉良氏は、東大の学費値上げについて「学生の声にまったく向き合っていない」と主張。予算を増やさない国の姿勢を容認し、学生にのみ負担を押し付けている東大の姿勢を「許しがたい対応だ」と断じました。

　また、吉良氏は「今年度、早稲田大などの私大が、これまで以上の大幅な値上げにふみ出していることは深刻だ」と指摘。日本私立大学連盟などが、国が私学助成を増やさないことに抗議もせず、国立大の学費値上げを求めていることを批判しました。自民党政府が「財政的制約がある」と言いながら、学費値下げに背を向けてきたことを指摘し、「学費ゼロこそ目指すべきだ」と主張しました。