2024年10月1日(火)

臨時国会会期９日間

自民提案　共産党など４党反対

　衆院議院運営委員会理事会が３０日、開かれ、自民党は１０月１日召集の臨時国会の会期を９日までの９日間としたいと提案しました。日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は「到底受け入れられない」と一致して反対し、衆参の予算委員会での十分な質疑などを要求しました。

　会期について合意に至らず、引き続き協議することとなりました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「衆参の予算委員会を行い、裏金や統一協会問題、暮らしと経済、大軍拡の問題などで新しい政府の基本点をただす、十分な時間をとるべきだ」と強調。石川県・能登半島での災害に対応する補正予算、旧優生保護法問題での補償法成立や質疑を求め「９日間では到底足りない。会期は３０日程度必要だ」と主張しました。

　塩川氏はまた、早期の衆院解散について自民党の石破茂総裁が総裁選で「国民に判断材料を提供するのは政府、新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」と主張していたと指摘。「最初から公約違反をするのか」と批判しました。