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2024年9月28日(土)

自民 258億円ため込み

23年政党助成金使途報告

2023年の各党の政党助成金
(単位:百万円)
政党名 支給額 支出額 ため込み額
自由民主党 15,910 11,689 25,833
立憲民主党 6,833 6,847 652
日本維新の会 3,351 3,622 1,000
公明党 2,870 2,751 1,289
国民民主党 1,173 1,051 465
れいわ新選組 620 505 365
みんなでつくる党 334 59 290
社会民主党 260 228 148
参政党 185 109 153
日本共産党は政党助成金を受け取っていません

 総務省は27日、2023年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。対象は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、れいわ新選組、みんなでつくる党(旧NHK党)、社民党、参政党の9党。日本共産党は、政党助成金が思想・信条の自由を保障する憲法に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し廃止を求めています。

 9党の助成総額は315億3700万円(内訳は表参照)。

 9党の支出総額は、前年比21・3%減の268億5900万円。繰り越し分をため込んだ基金残高の総額は、前年比18・2%増の301億9500万円となりました。23年は国政選挙がなく、各党は次期衆院選に向けて支出を抑えたとみられます。自民党の基金残高は前年比19・4%増の258億3300万円で、全体の85%を占めました。同党では裏金議員の多くも基金残高を積み上げ。赤池誠章参院議員が7280万円、山谷えり子参院議員が4190万円をため込むなどしています。

 政党助成金は、政党支持の有無にかかわらず、国民1人あたり250円を強制的に献金させる仕組み。1995年に始まった際には「企業・団体献金の廃止」との引き換えが前提でした。しかし、裏金事件でも問題となったように、各党は政党助成金も企業・団体献金も手にする“二重取り”を続けています。先の通常国会で成立した改定政治資金規正法を巡る議論でも、政党助成金の廃止と、パーティー券収入を含む企業・団体献金の全面禁止を主張したのは日本共産党だけでした。


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