2024年9月27日(金)

唯一の戦争被爆国だからこそ日本は核禁条約批准を

核兵器廃絶国際デー　各地で署名

（写真）日本政府に禁止条約参加を求める署名を呼びかける井上議員と署名に応じる人（右側）＝２６日、東京・有楽町駅前

　国連が定めた核兵器全面廃絶のための国際デーの２６日、全国各地で日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名行動などが行われました。

　東京・有楽町駅前では、原水爆禁止日本協議会や東京の被爆者団体・東友会のメンバーが原爆パネルとともに、リレートークを行いました。

　参加者は、核兵器廃絶国際デーを前に、インドネシアなど３カ国が禁止条約を批准したことや、ロシアのプーチン大統領が核威嚇を繰り返し行っていることなどを紹介。「唯一の戦争被爆国だからこそ世界に核兵器廃絶を説得力をもって訴えられる」と訴え、日本政府に禁止条約参加を求める署名を呼びかけました。

　署名に応じた東京都世田谷区の５０代の女性は「被爆国として当然、禁止条約に入るべきです。アメリカとの関係があるにしても、これだけはやらないと。日本が入らなくてどうするの」と語りました。

　千葉県の男性（５４）は「被爆国なのに禁止条約を推進しようとしない。米国に追随し“核の傘”にいるのはおかしい」と署名しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員が参加し訴え。日本共産党と立憲民主党の国会議員から連帯メッセージが寄せられました。