2024年9月25日(水)

選択的夫婦別姓　勧告して

国連委・日本審査　ＮＧＯが会見

（写真）国連女性差別撤廃委員会の日本政府審査において改善勧告を求めるリポートを提出するＮＧＯ８団体の記者会見＝２４日、東京都内

　国連女性差別撤廃委員会による日本政府審査が来月、国連欧州本部（ジュネーブ）でおこなわれます。ＮＧＯ８団体が選択的夫婦別姓や包括的性教育の公教育への導入などについて日本政府に改善勧告を出すよう求めるリポートを同委員会に提出し、ジュネーブで直接陳情活動を実施します。

　それに先立ち、関係団体が２４日、記者会見を開き、リポートの内容を説明しました。

　選択的夫婦別姓制度を求めて署名活動、政府交渉などをしてきた「あすには」の井田奈穂代表理事は「夫婦別姓制度は過去３度も導入せよとの勧告が政府に出されている。自民党総裁選にも話題になってはいるが、まだ実現していない」と訴えました。

　「ジョイセフ」の草野洋美さんは旧優生保護法にもとづく強制不妊手術の被害者救済、包括的性教育の公教育への導入などについて提起したと発言しました。

　「Ｍａｒｒｉａｇｅ　ＦｏｒＡｌｌＪａｐａｎ」の松中権理事は同性婚における人権侵害の現状を説明しました。

　国連女性差別撤廃委員会委員長（２０１５～１７年）を務めた林陽子弁護士が、日本審査の注目点として、選択的夫婦別姓、包括的反差別法、個人通報制度の受託などが争点になると話し、「変えられない政治を変えていくため、ロビー活動に期待する」と呼びかけました。

　また、８年前にも右翼団体による妨害活動があったこと、今年も８団体とは逆の立場でのリポートの提出もあったことも報告されました。

　ほかに、「ＳＯＳＨＩＲＥＮ女（わたし）のからだから」の大橋由香子さん、「Ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｊａｐａｎ」（Ｔ―ｎｅｔ）の木本奏太さん、「ＬＧＢＴ法連合会」の西山朗さん、「＃なんでないの」の福田和子さん、「ＮＰＯ法人ピルコン」の染矢明日香さんが発言しました。