2024年9月24日(火)
安保法制廃止は緊急課題
野田新代表「すぐにできない」小池氏批判
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２３日、党本部 |
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、立憲民主党新代表に野田佳彦氏が選出されたことを受けて党本部で記者会見し、同氏が党代表選で安保法制＝戦争法について「『すぐに廃止できない』と述べたことは重大だ。安保法制廃止は野党共闘の原点であり、緊急課題だ」と批判しました。
第一に小池氏は、安保法制廃止は「市民と野党の共闘の原点だ」と指摘。さらに、自民党政権がすすめている「安保３文書」による大軍拡は、安保法制による法制面での憲法破壊を実践面で具体化するものであり、「安保法制の廃止なくして、大軍拡は止められない。そういう意味でも『すぐに廃止できない』というのは重大だ」と主張しました。
第二に、小池氏は「野田氏が『政権を共産党と一緒に担うことはできない』と断言していることも看過できない」と述べました。
小池氏は「政府を握らなければ安保法制廃止・閣議決定の撤回はできない。だから２１年の総選挙でも『閣外からの限定的な協力』という政権合意を行ったが、今回は最初から拒否している。これは誠実な態度とはいえないし、（安保法制廃止という）緊急の課題を実行する保障が無くなってしまう」と指摘しました。
第三に小池氏は、野田氏が日本維新の会との協力にも言及していることについて、「『維新』は自民党の最悪の補完勢力だ。改憲をあおり、経済面でも新自由主義の旗を振る“突撃隊”だ。こうした勢力と連携することは、市民と野党の共闘と両立しない」としました。
野田氏が同日の会見で各野党への「話し合い」を呼び掛けていることについて、小池氏は「話し合いが呼び掛けられるのであれば、応じる用意はあるが、いま私が述べた態度で臨む」と述べました。
記者から総選挙での候補者擁立について質問され、小池氏は「オール沖縄」の枠組みでたたかわれる４選挙区は全力で勝利をめざし、それ以外にも、それぞれの地域での共闘の到達点も踏まえて、一定の選挙区で候補者を擁立しないという判断もありえるが、「小選挙区には最大限候補者を擁立し、『比例を軸に』共産党の議席を増やす。それが自民党政治を『もとから変える』力になる」と述べました。
