2024年9月23日(月)
日本は「主権放棄」状態
デニー知事 地位協定抜本改定訴え
沖縄県シンポ
 （写真）シンポジウムで発言するデニー知事（右端）。その左がメルカド氏＝２２日、那覇市 |
沖縄県は２２日、那覇市内で日米地位協定に関するシンポジウムを開きました。他国の地位協定や米軍基地の運用状況について県が２０１７年度から実施してきた調査を踏まえ、地位協定改定実現に向けた展望を話し合い、地位協定の下で、日本では原則として米軍に国内法が適用されず、米軍絡みの事件・事故、有害物質による環境汚染が相次いでいる問題で議論しました。
玉城デニー知事が調査結果を報告。調査した国々が「それぞれ自国の主権をしっかりと行使していることが明らかになった。その一方で日本ではまったく主権を放棄しているかのような状況」だと批判しました。
調査では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、日本と同じ太平洋地域のフィリピン、オーストラリアではいずれも国内法が米軍に「原則適用」されることが分かっています。
デニー知事は、住民の生命、財産、暮らしを守るために地位協定改定を求める世論を広げる必要性を強調。国民が改定に向け「みんなで一緒に動いていかなければならない。諦めてはいけない」と力を込めました。
フィリピンの元国防相で上院議員時代に米軍基地撤去の姿勢を貫き、国防相としてフィリピンと米国の関係の再構築に取り組んだオルランド・メルカド氏も参加しました。
同国は、アジア最大といわれた米軍基地を国民のたたかいで１９９２年に撤去させた歴史があります。また、米軍が共同訓練などで入国した際に適用される「米比訪問軍協定」には、日米地位協定と同様に国内法の「尊重義務」しか規定されていませんが、実際の運用では国内法が「原則適用」されています。
メルカド氏は、フィリピンでは基地撤去前に、基地をなくせば基地周辺の商業などへの影響で経済が崩壊するのではないかとの懸念の声が上がっていたが、撤去後に跡地の開発・商業利用が進み「懸念は払しょくされた」と報告しました。
また、米軍犯罪を同国の裁判所で裁き、同国の刑務所に収監する体制があるものの、入れ替え（ローテーション）形式で展開している米軍絡みの事件・事故は日本同様、問題となっていると説明。日本でも地位協定改定を「諦めてはいけない」と激励しました。
