2024年9月23日(月)
主張
自民党総裁選
経済の再生へ総選挙で審判を
自民党の経済無策による「失われた３０年」がもたらした経済と暮らしの困難に、物価高騰が追い打ちをかけています。多くの人が抱える、明日の暮らしへの不安に政治がどうこたえるかが問われています。
■停滞への反省なし
日本経済の停滞の原因は、長期にわたり実質賃金が上がらなかったことにあります。
自民党総裁選では、各候補が、「経済成長を追い求める」（高市早苗経済安全保障担当相）、「実感できる経済再生」（林芳正官房長官）、「国民の所得倍増」（加藤勝信元官房長官）など、さまざまなスローガンを掲げています。しかし、どの候補も、日本を成長できない国・賃金が上がらない国にしてしまったことへの反省はまったく見られません。
その一方で、「解雇規制の見直し」（小泉進次郎元環境相）や「解雇の金銭補償」（河野太郎デジタル相）、「成長分野に官民あげて思い切った投資を行う」（石破茂元幹事長）、「先端半導体、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など戦略分野への投資拡大を加速する」（茂木敏充幹事長）など、労働者を使い捨てにし、特定大企業への投資拡大を競い合う議論ばかりが展開されています。
岸田文雄首相は、総裁就任当初、「新自由主義からの転換」「新しい資本主義」を看板に掲げ、分配を重視するかのような姿勢を打ち出していました。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「１億円の壁」を打破するため、「金融所得課税の見直し」も公約していました。
岸田首相のこれらの主張は、大企業・財界が反発すると、すぐに取り下げた“方便”にすぎませんでした。同時に、国民の批判を無視できなくなった表れでもありました。
ところが、今回の総裁選では、どの候補も、自民党政治を反省するどころか、むき出しの大企業・財界応援の競い合いです。
自民党は権力を背景に、資金を提供してもらう見返りに、大企業・財界応援の政治を行ってきました。そのため、権力の座にとどまり続けることが自民党の存在理由となっています。その自民党の“本性”を覆い隠すことすらできなくなっているのです。
■大企業優先変える
大企業・財界応援の自民党政治では、日本経済の停滞を打開することができません。だから、成長できない国・賃金が上がらない国から、いつまでたっても抜け出すことができずにいるのです。
日本共産党は大企業の利益優先を変え、暮らし応援に徹して経済を立て直す「経済再生プラン」を提案しています。大企業の内部留保に課税して、中小企業の賃上げを支援することや最低賃金の大幅引き上げ、非正規雇用の待遇改善、男女賃金格差の是正などは待ったなしの課題です。
また、日本共産党は賃上げと一体に、労働時間の短縮をはかるよう提案しています。働く人の自由な時間を拡大することは日本経済の発展にもつながります。
自民党政治を終わらせ、明日の暮らしへの希望を開く―。そのためには、総選挙での日本共産党の躍進が必要です。
