2024年9月21日(土)

自民総裁選の選管“口止め”通達

アンケート「回答自粛」要求

　自民党総裁選についての報道機関や各種団体のアンケートに対し、総裁選の選挙管理委員会（逢沢〈あいさわ〉一郎委員長）が回答の自粛を求める通達を出したことが２０日までに分かりました。統一協会（世界平和統一家庭連合）問題の質問状には全候補者が回答せず、通達が事実上の“口止め”になっています。

　通達は総裁選告示前の４日、自民党所属の国会議員に逢沢委員長名で出されていました。アンケートが投票行動に「影響を与える可能性が極めて大きい」として「公正・公平な運営を図るため、その対応について自粛する」との方針を決定したと記されています。

　総裁選には９人が立候補しています。本紙は「統一協会との接点」などを問うアンケート用紙を９候補の事務所に送りましたが、期限を過ぎても回答がありませんでした。

　統一協会の被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の公開質問状にも、９候補は答えませんでした。

　小泉進次郎元環境相の選挙対策本部は、本紙や全国弁連に「党からの通達により、回答を見送る」とコメントしました。

　また、性的少数者の当事者団体「ＬＧＢＴ法連合会」による「同性婚法制化」の賛否を問う候補者アンケートには、７候補が回答しませんでした。

　総裁選の広報担当者は「『誰に投票するのか』などの質問に答えることが投票行動に影響すると考えて自粛をお願いした。政策に関する候補者の回答を制限する意図はなく、アンケートへの対応は各事務所が判断する」と説明しました。（丹田智之）