2024年9月19日(木)
全生連創立70周年・第45回全国大会
田村智子委員長あいさつ(要旨)
日本共産党の田村智子委員長が18日、東京都内で開かれた全生連創立70周年・第45回全国大会で行ったあいさつの要旨は次の通りです。
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全生連第45回全国大会に心からの連帯のあいさつを送ります。
だれもが人間らしい生活を送る権利がある、よりよく生きる権利と平和を守ろうと、草の根で要求の運動にとりくみ、政治を動かしてきた全生連の70年の歩みに、まず心からの敬意を表します。
岸田文雄首相の政権投げ出しによって、早期の解散・総選挙の可能性が高まるもとでの全国大会となりました。憲法をふみにじり、平和も個人の尊厳も軽んじてきた自民党政治を変える、このたたかいの決意を、ともに固め合いたいと思います。
一つには、生活保護制度や高齢者福祉を邪魔者扱いする政治から、社会保障充実、生活保障制度への発展で人を大切にする政治へと変えようではありませんか。
安倍政権による生活保護基準引き下げは憲法違反であると、全国29都道府県、約1000人が原告となった「いのちの砦(とりで)」裁判は、名古屋高裁での国家賠償を認める勝利判決をはじめ、地裁で17件の勝利判決をかちとりました。すばらしい闘いであり、画期的な判決です。
「生活保護費の10%削減」という政策をかかげ、生活保護へのバッシングを繰り広げた自民党が政権に返り咲き、容赦のない福祉切り捨てを行った、これが基準引き下げの正体です。反省のない自民・公明政権は、今度は、「子育て支援」を口実に高齢者にもっと負担を迫る政治に突き進んでいます。これ以上、この道を進むわけにはいきません。
日本共産党は、社会保障は何より人権であり、社会保障の充実は、暮らしの安心となって家計消費をあたため、日本の経済を元気にすると政治の転換を求めています。個人の尊重、幸福の追求、健康で文化的な最低限度の生活の保障――憲法が求める政治の実現へ、ともに大きな運動を起こし、国民の力で政治を変えていこうではありませんか。
二つ目に、平和も暮らしも脅かす軍事費倍増、「戦争国家」づくりを止める、憲法9条を生かした平和外交をすすめる政治に変えましょう。
みなさんは、憲法25条と9条はセットだ、憲法守り生かせと訴えてこられました。この運動を、政治を変える力にしようではありませんか。
日本共産党は「東アジア平和提言」を発表し、野党外交も積極的に行っています。アメリカいいなりの軍事一辺倒の政治を変えましょう。戦争の準備ではなく、戦争の心配のない東アジアをつくる外交努力を求めましょう。心からよびかけるものです。
いま、自民党政治の全体が深刻なゆきづまりを迎えています。自民党は裏金事件・統一協会との癒着で国民の信頼を失いました。生活保護バッシングの張本人たちがまさに裏金まみれ、統一協会べったりの議員だったではありませんか。
安倍晋三元首相が自民党本部の総裁室で参議院選挙の対策を統一協会の幹部と協議していた、新たな事実も明らかになりました。ところが、自民党総裁選挙の候補者は裏金事件も、統一協会との癒着も調査さえしないという人たちばかりです。
表紙を替えて幕引きを図る総裁選としか言いようがありません。もう自民党政治そのものを変えるしかありません。裏金事件も統一協会との癒着も、追及の先頭に立ってきた党として、また、みなさんと草の根で暮らしと平和を守るために全力で奮闘してきた党として、来たるべき総選挙で何としても日本共産党の躍進を勝ち取る、その決意を表明してあいさつといたします。希望ある日本へ、ともに力を合わせてがんばりましょう。