2024年9月17日(火)
自民党政治もとから変えよう
希望と未来を語るつどい 小池氏が訴え
 （写真）質問に答える小池晃書記局長（右）。左は白石たみお都議＝１６日、東京都品川区 |
日本共産党の小池晃書記局長を迎え、「希望と未来を語るつどい」が１６日、東京都品川区で開かれました。小池氏は会場からの質問に答え、内政でも外交でも希望ある政治の展望を示し「自民党政治をもとから変えるために、来たるべき総選挙で日本共産党の躍進を」と力を込めました。香西克介衆院東京３区予定候補、白石たみお都議が必勝を訴えました。呼び掛けに応え、会場で１人が入党を決意しました。
「自民党総裁選をどうみる」との質問に小池氏は、日本共産党など野党が要求してきた政策を総裁選候補者が次々と主張せざるを得なくなっているとして「自民党政治は深刻に行き詰まっている」と指摘しました。同候補者から「早期解散」を行うとの主張が出ていることについては「きちんと予算委員会を開いて、新首相として論戦し判断の材料を示すことが必要だ」と強調。「総裁選で誰が選ばれても希望ある政治はつくれない。共産党の躍進で抜本的に変えないといけない」と訴えました。
「医療・介護・子育てなど福祉は悪くなる一方。希望が持てない」との質問も。小池氏は「敬老の日」を目前に政府が７５歳以上の医療費窓口３割負担の対象拡大を検討する方針を閣議決定したと批判。血も涙もない政治の転換が必要だと述べました。訪問介護報酬の引き下げ撤回、ケア労働者の賃上げ、「減らない年金」への改革を語り、「財源をめぐって高齢者と現役世代の対立をあおる議論は間違っている。社会保障制度は老いも若きも政府が生存権を責任持って支える制度だ。財源がないというなら軍事費を削り、大企業への行き過ぎた減税をただすべきだ」と主張しました。
「暑さで外出も命がけ。気候危機をどう解決する」との質問も出ました。小池氏は、共産党が「気候危機打開の２０３０戦略」で、石炭火力発電をやめて再生可能エネルギーで電力の５割をまかなうなどし、２０３０年までに二酸化炭素排出量を５０～６０％削減する目標を掲げていると紹介。「気候危機の根本には大企業の利益最優先の資本主義のゆがみがある。そのシステムそのものを変えようと言えるのは共産党だけ。総選挙でも声を大にして訴えたい」と強調しました。
