地下化　新たに２施設

経費要求額５倍に急増

　防衛省は自衛隊施設の司令部地下化について、２０２５年度概算要求で新たに２施設を含む計１３施設が対象となることを明らかにしました。関連経費の要求額は９３２億円で、２４年度比で約５・３倍に急増しました。

　新たな２施設は海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府）と航空自衛隊千歳基地（北海道）。そのほか、陸上自衛隊の那覇、那覇病院（沖縄県）、健軍（熊本県）、空自の築城（ついき、福岡県）、春日（同）、新田原（にゅうたばる、宮崎県）、三沢（青森県）、那覇（沖縄県）、入間（埼玉県）、小牧（愛知県）、小松（石川県）の各基地も２３、２４年度に引き続き整備費を計上。合計で１３施設になります。

　司令部の地下化は、安保３文書に基づく自衛隊施設の抗たん性（攻撃に耐え、基地を維持する能力）向上の一環。基地が攻撃されても戦闘を継続する能力を高めるのが狙いです。日本の国土が戦場になり、基地が攻撃対象になることを想定しています。

　政府は、核・生物・化学兵器などによる攻撃や、上空での核爆撃に伴う「電磁パルス」に対して防護するため、全国２８３地区の自衛隊基地や防衛省施設で、司令部の地下化や、戦闘機の駐機場の分散などを進める計画です。