2024年9月16日(月)
米国製武器購入9108億円
25年度概算要求 過去3番目の規模
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政府の2025年度予算案の概算要求で、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助(FMS)に基づく武器輸出の予算額が9108億円であることが分かりました。24年度比で208億円減少しましたが、過去3番目の規模となります。
安保3文書に基づく大軍拡が行われている3年間で、FMSは1兆円前後で高止まりしています。米国製兵器の“爆買い”を行った安倍政権でも4000億~7000億円で推移。岸田政権は、米軍需企業に巨額な利益をもたらし続けています。
FMSは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みです。価格は米国内より割高になることが多く、軍事費が膨らむ要因の一つになっています。未納入や清算金の未返還などの事案が相次いでおり、20年の参院本会議では「改善すべき課題が山積」などとする警告決議も上がっています。24年版防衛白書でも「納入遅延や精算遅延などのさまざまな課題がある」としています。
概算要求に盛り込まれた米国製兵器はF35Aステルス戦闘機(8機、1249億円)や、F35Bステルス戦闘機(3機、608億円)、巡航ミサイル「JASSM」(26億円)、迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」(689億円)などです。