2024年9月15日(日)

“自爆”ドローン３１０機導入へ

ガザ虐殺加担　イスラエル製が選択肢

防衛省概算要求

購入すれば「死の商人」潤す

　防衛省は２０２５年度概算要求で、地上の標的を自動飛行して攻撃する小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）の取得費３０億円を初計上しました。同省は約３１０機の取得を計画し、イスラエル製を有力な選択肢にあげていることがわかりました。イスラエル軍は自国製の攻撃型ドローンをパレスチナ・ガザ地区攻撃の主力兵器として使用しています。ジェノサイド（集団殺害）に武器を供給する「死の商人」を潤すことは、国際法違反の殺りくに事実上、加担することになります。日本政府の姿勢が問われます。

　防衛省が導入を検討している機種は、爆弾を内蔵し、標的に突撃して破壊する「自爆型」です。対戦車ヘリや戦闘ヘリを縮小・廃止し、その機能を移管する方針です。

　日本共産党の山添拓参院議員が行った聞き取りで防衛省は、取得は一般競争入札を通じて行われると説明。これまでに運用実証を行った５機中４機がイスラエル製で、エルビット・システムズ、ＩＡＩ、Ｕビジョンの３社が含まれています。とりわけ、エルビット・システムズはイスラエル軍が使用するドローンの８５％を占めています。

　伊藤忠商事は同社と契約を結んでいましたが２月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が同地区でのジェノサイド防止の暫定措置命令をイスラエルに出したことを踏まえ、契約を打ち切りました。しかし防衛省は、エルビット・システムズも一般競争入札から「排除しない」としています。

　イスラエル軍はガザ地区でドローンを大量に投入。侵攻を開始した２０２３年の１０～１１月に犠牲者の９０％がドローンで殺害されたとの指摘もあります。

　武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は、そもそも攻撃型ドローン自体が「専守防衛」から逸脱するもので、導入の必要はないとした上で、「大量虐殺に武器を供給し、利益をあげている企業のものを選択肢に挙げること自体が虐殺容認のメッセージになる」と指摘。「最低限、イスラエル製は排除すべきだ」と批判しました。