2024年9月11日(水)
米兵性暴行「言語道断」
デニー知事 辺野古新基地 注目促す
米シンクタンク
【ワシントン=柴田菜央】訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は9日、ワシントンの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で講演しました。米兵による性暴力事件が今年6月に県内で発生していたことが発覚したことに言及し、「言語道断」だと批判しました。
デニー知事は、昨年12月に発生した16歳未満の少女に対する不同意性交をはじめ、米兵による相次ぐ性的暴行事件が隠蔽(いんぺい)されてきたことにも触れ、1995年の少女暴行事件を契機に日米両政府が合意した通報体制が全く機能しなかったと指摘。「合意が守られなかったことに大きなショックを受けると同時に、不安や不信感を抱かざるを得ない」と指摘しました。その上で、米国・日本・沖縄の3者間の信頼関係の重要性を強調しました。
名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、デニー知事は「技術的な課題は全く解決していない」と指摘。大浦湾側に広大な軟弱地盤が存在し、このまま工事を進めれば護岸崩落や、滑走路の不同沈下の危険性が専門家から指摘されていると述べました。さらに、基地の維持費は米側の負担になるとして、「米連邦議会や納税者である米国民の皆さんも、もっとこの問題に注目したほうがいい」と訴えました。