2024年9月10日(火)

行政庁審査会で補償認定

強制不妊救済立法　議連ＰＴ会合

（写真）強制不妊手術の被害者救済を目指す議連ＰＴの第５回会合。右から４人目は高橋千鶴子衆院議員＝９日、衆院第１議員会館

　旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者の救済に向け、超党派の議員連盟は９日、新たな補償法をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）の第５回会合を国会内で開きました。補償の認定について、行政庁に置かれる審査会で行うことや、弁護士会などの協力を得て申請・相談を受けるサポート機関を設立することが、おおむね確認されました。

　会合はそのほか、支給対象範囲や支給額などを巡り議論。今年７月の最高裁判決は、強制不妊手術を違憲としましたが、中絶手術のみの被害についてはこれまで判例がありません。会合後、ＰＴ座長の西村智奈美衆院議員（立憲民主党）は「当初、妊娠中絶は論点に入っていなかったが、当事者や弁護団から意見を聞き、何とかしたいという思いは皆さん持っている」と話しました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は会合で、中絶手術を受けた本人だけでなく、その配偶者も対象とすべきだと主張。「最高裁判決で立法府の責任が問われている。加害者である立法府が細かい基準を決めて、被害者を選別することがないようにしたい」と述べました。

　さらに高橋氏は、優生思想の根絶のために、条文に第三者機関による検証の必要性を明確に書き込むことが必要だと発言し、おおむね賛同が得られました。次回の会合は、１３日の予定です。