2024年9月7日(土)

科研費倍加　署名３．６万

政府に１５連合代表２５０学会

（写真）盛山文科相（左から３人目）に要望書を提出する（左から）門脇孝・日本医学会連合会長、関・日本化学連合会長、東原・生物科学学会連合代表、大杉立・日本農学会会長、後藤由季子・生物科学学会連合副代表＝６日、文部科学省内

　研究費の不足で日本の大学や研究機関が危機的状況だとして、学会連合の代表者が６日、科学研究費助成事業（科研費）を２倍に増額するよう求める要望書を盛山正仁文科相に提出しました。

　要望書には、生物科学学会連合、日本医学会連合、教育関連学会連絡協議会など１５の学会連合の代表と、２５０の学会が名前を連ねています。７月に開始したオンライン署名には３万６０００人超が賛同を表明しています（６日現在）。

　要望書は、科研費は全ての学術分野が対象で、研究者の創意と工夫が最大限に発揮されるボトムアップ型の「我が国唯一の公的研究助成制度」だと強調。ただ、その予算は１０年以上、２４００億円程度で推移し、物価高や円安で実質の平均配分額は半減したと指摘しています。

　２００４年の国立大学法人化以降、大学の基盤的経費である運営費交付金が激減し、その分を科研費で肩代わりせざるを得ないと説明。科研費を増額し、日本の「新しい芽を作る研究」を復興させるよう求めています。

　生物科学学会連合の東原和成代表は提出後、記者団に「これだけ多くの学会から賛同が得られるのは珍しい」と表明。日本化学連合の関隆広会長は「科研費は自由度が高く、フットワークよく研究に取り組める。強化してほしい」と訴えました。東原氏によると、盛山文科相は「同じ問題意識を持っている」と応じました。