2024年9月7日(土)
介護倒産 最多
コロナ時上回る１１４事業者
今年１～８月 商工リサーチ
介護事業者の倒産が２０００年に介護保険が創設されて以降、最多を記録しました。東京商工リサーチが６日公表した今年１～８月期の倒産が１１４件と前年同期の１・４４倍に激増していたもの。基本報酬が４月から引き下げられた訪問介護が、倒産件数の約半数を占めます。引き下げを強行した自民・公明政権の責任が厳しく問われます。
東京商工リサーチによると、介護事業者の倒産が同期間で最多だったのはコロナ禍の影響を強く受けた２０２０年（８５件）ですが、今年はそれを大きく上回るペースで増加。年間最多(同年１４３件）を大幅に更新する見込みとしています。
事業種類別では、４月の介護報酬改定で政府が基本報酬を２～３％引き下げた「訪問介護」が５５件（前年同期比２５％増）と最多。物価高によるコスト増の負担が重いデイサービスなど「通所・短期入所」が３５件（同４５・８％増）、「有料老人ホーム」が１１件（同１７５％増）などです。
倒産した１１４件の９割（構成比８７・７％）が個人企業を含む資本金１０００万円未満です。また従業員１０人未満が８割（同８０・７％）を占め、そのほとんどが小・零細事業者です。これら事業所は、大手チェーン企業が敬遠する利益の少ない生活援助の訪問介護や１人暮らしの認知症の人など「困難ケース」を引き受け地域の介護基盤を支えています。絶対的な介護基盤の崩壊の危険が迫っています。
