2024年9月4日(水)
総選挙は共産党躍進が最優先
安保法制廃止の否定、共闘の基盤失う
立民代表選の議論巡り小池氏
日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内での記者会見で、立憲民主党の代表選を巡り、政権についても集団的自衛権の行使を認める安保法制＝戦争法を変えないなどとの議論が行われていることに関し、「安保法制の廃止は野党共闘の一丁目一番地だ。この原点を否定するのであれば共闘の基盤が失われる重大な問題だ」と述べました。
小池氏は、安保法制について「さまざまな安保政策についての立場の違いを超えて、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回し、安保法制を廃止することは野党共闘の原点。これがあるからこそ信頼し、協力してきた」と強調しました。
また、前回総選挙での共闘が失敗であったかのような議論が一方的に行われていることについても、「これまで協力を重ねてきたことに対する、誠意も敬意も感じられない議論だと思う」と語りました。
その上で、小池氏は来たる総選挙で「日本共産党の議席を伸ばすことを文字通りの最優先課題にすえて取り組まなければならない」と強調。今年１月の第２９回党大会決議の「自民党政治のゆきづまりを打開し、国民が希望の持てる新しい政治をつくる最大の力となるのは、政治を『もとから変える』変革の党―日本共産党の躍進であり、総選挙では、その実現を最優先の課題とし、最大の力を集中したたたかいを行う」とした決定を紹介し、「この立場で頑張り抜く」と表明しました。
具体的には、比例代表が軸となる総選挙で「６５０万票、１０％以上」の票を獲得し、すべての比例ブロックでの議席獲得と議席増で、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ると強調。小選挙区は沖縄１区の「オール沖縄」の「宝の議席」を必ず守り抜き、各小選挙区での候補者擁立も積極的に行っていくと述べました。
小池氏は「市民と野党の共闘の再構築のために可能な努力は行っていくが、来たる総選挙では日本共産党の躍進に向けて、脇目も振らず進んでいくことが大事だ」と語りました。
