2024年8月31日(土)

“女性移住婚支援”　ＳＮＳ批判殺到

自見担当相が撤回

　自見英子地方創生担当相は３０日、結婚を機に地方移住する女性への支援金事業を事実上撤回する考えを示しました。

　政府は、結婚を目的に東京２３区から地方都市に移住する独身女性への支援金を拡充する費用を２０２５年度予算の概算要求に盛り込む方針を示していたもので、現在の１人最大６０万円の移住支援金に、地方都市で行われる婚活イベントへの交通費や移住に至った際の上乗せを検討していました。

　１１年以降、東京など首都圏への転入超過数が増え続け、近年は男性より女性が多く、女性の方が進学や就職で上京後に地方に戻らない傾向があるとの理由でしたが、少子化対策と称し、もっぱら東京に住む女性を地方へ移住させるのは“産めよ増やせよ”と言わんばかりの政策で、ＳＮＳ上で批判の声が上がっていました。

　東京一極集中は自然現象ではありません。規制緩和を進め、高層ビルなどのインフラ整備で民間投資が東京など首都圏に集中した結果、職を求める若者が地方都市から移動するためです。

　若者が子どもを持つのをためらう大きな理由は、不安定雇用で賃金が上がらず将来に展望が見いだせないからで、非正規雇用を労働者の４割にまで広げ、低賃金構造を拡大・固定化させた「使い捨て」労働政策の転換こそ必要です。

　そもそも、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人持つかは、それぞれの女性やカップルが決めることです。これまでの政策を顧みない見当違いの発想に、国民の怒りの広がりを恐れての今回の撤回劇。自民党政治の底の浅さを示しています。

　（土）