2024年8月29日(木)

強制不妊　救済へ新法

旧優生保護法　議連ＰＴが議論

　旧優生保護法の下で不妊手術を強制された被害者の救済に向け、超党派の議員連盟は２８日、新たな補償法をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）の第４回会合を国会内で開きました。会合では、新たな補償法のたたき台が示され、立法に向けた議論が行われました。新たな立法の法的性格については「損害賠償的な性格のもの」とする方向でおおむね一致しました。

　会合では、新たな立法の法的性格のほか、支給対象者、支給金額、認定手続きおよび認定基準、人工妊娠中絶などについて議論。とりわけ、１回目の論点整理になかった人工妊娠中絶を受けた人の取り扱いについて議論が集中的に行われ、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「中絶手術を受けた方も補償の対象にすることをまず前提にして、具体的な認定の基準などはこれから議論していったらよいのではないか」と発言しました。他党からも「基準が難しいことを理由に対象にできないのはおかしい」と意見がありました。

　また、高橋氏は、第三者機関による検証について「検証と、優生思想および障害者に対する偏見差別の根絶は一体であり、法に書き込むことが必要だ」と発言しました。

　優生保護法被害全国弁護団から、認定審査会、申請者をサポートする体制として「優生保護法被害回復センター」の設置の提案があったと紹介があり、高橋氏は原発事故の賠償問題にならい必要だと発言。同様の意見が複数でました。

　次回の会合は９月９日に行う予定です。