2024年8月27日(火)

女性相談支援員の処遇劣悪

多くの自治体　国基準以下

国が初の給与調査

　性売買やＤＶ（配偶者らの暴力）の被害を受けた女性支援の中核を担う女性相談支援員について、国は２６日までに、初となる都道府県別での平均時給の調査結果を公表しました。全国女性相談支援員連絡協議会などが繰り返し求めてきたことをはじめ、日本共産党は国会で実態把握に基づく処遇改善を求めています。

　支援員は全国に１５９５人います（２０２３年４月時点）。うち非正規職員が約９割を占めています。

　調査は２４年４月時点で２年以上働く１０５８人を対象に、正規・非正規、経験年数、４月の給与などを聞きました。平均時給が１５４６円（手当、残業代は含めず）になりました。

　正規職員（１０８人）の平均時給は２００６円になる一方、非正規職員（９５０人）は１４９６円。その最安値は青森県の１２２３円、最高値は東京都の１７９３円でした。正規・非正規間、地域間での格差が示されました。

　２年以上働く正規職員を配置しているのは１４都府県にとどまりました。

　非正規職員の経験年数は平均８年７カ月でした。経験年数８年の支援員に対する国庫補助基準額（期末手当加算を除く）は時給１５７６円です。これを満たしたのはわずか５都府県で、多くの自治体で国の基準額を下回る結果になりました。支援員の劣悪な待遇が浮き彫りになりました。

待遇改善　待ったなし

倉林党ジェンダー平等委責任者がコメント

　国の全国調査の実施は、全国女性相談支援員連絡協議会をはじめ長年の運動の貴重な成果で、非常に重要です。

　一方、調査結果が示す支援員の状況は深刻です。支援員は、今年4月施行の「女性支援新法」で職務が定められ、電話、面接、出張訪問の相談や同行支援、関係機関との連携といった事業の中心の担い手です。高度な専門知識と経験が求められますが、それに照らして時給が低すぎます。２年以上の正規職員を配置している県の数も低水準です。

　新法は「女性の人権尊重」、「女性が安心、自立して暮らせる社会の実現」への寄与をうたいました。理念の実現には支援員の適正な人員体制と雇い止めのない雇用を含めた待遇改善が待ったなしです。私たちもさらに運動と世論を広げる決意です。