再エネの出力抑制

地球沸騰化回避へ政策転換を

　お盆を過ぎても、連日のように熱中症警戒アラートが発表され、世界の平均気温も観測史上最高を更新しています。国連のグテレス事務総長は「気候崩壊が始まった」と危機感を示し、各国政府に対策の加速化を強く促しています。

　回復不能となる「気候の転換点」に近づいている今、産業革命前に比べて地球の平均気温上昇を１・５度以内に抑えるため、一刻も早く温室効果ガスの排出を大幅削減しゼロを目指すことが求められています。

　そのためにも、昨年１２月に閉幕したＣＯＰ２８（国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）で日本も含め１１８カ国が誓約した再生可能エネルギーの設備容量３倍化の実現が重要です。

■７５０億円分無駄

　ところが日本は３倍化どころか、今ある再エネ電力さえ大量に無駄にしています。太陽光を中心にした再エネ発電に取り組む事業者の発電を、送電を担う大手電力が一方的に止める出力抑制が急増し、２０２４年度の再エネ出力抑制量の見通しは、全国で２２年度の４・２倍にも上ります。

　この抑制にはなんの補償もないため、多くの再エネ事業者の経営が悪化し、撤退の危機にさらされているのが現状です。

　電力会社エリアごとの２４年度の再エネ出力抑制量は２２年度比で、東北電力は６・３倍、中国電力は１４・３倍、四国電力は１２・４倍に急増する見通しです。

　日本共産党の岩渕友参院議員は４月、これは５８万世帯分の年間消費量に匹敵し、家庭の電気料金では７５０億円分もの損失になると指摘。ＥＵ（欧州連合）のように再エネ最優先使用のルールに転換するよう斎藤健経産相に迫りました。

　経産省は、電力の発電量と消費量のバランスが崩れて停電が起きないようにするといって、消費量の変動に応じた電源の出力抑制の順番を定めた「優先給電ルール」を定めています。

　(1)火力発電の出力抑制、揚水・蓄電池の活用(2)他地域への送電(3)バイオマスの出力抑制などで対応し、それでも消費量を上回れば再エネを出力抑制し、原発の出力抑制は「技術的に困難」として最後になっています。経産省は８月、蓄電池をセットで運用する再エネ事業者は出力抑制の対象外とする方針案を示しました。他方で、それ以外の事業者の出力抑制は増加するとしています。