2024年8月17日(土)
米軍内での性暴力件数
政府発表の２～４倍か
現役女性兵士の２４％被害
米大学が調査結果発表
【ワシントン＝洞口昇幸】米軍内で発生している性暴力の件数は、米政府の公表よりも実際は２～４倍も多い可能性があることが明らかになりました。米ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所が１４日に発表した報告書で示されました。
２３年の件数は、国防総省の発表では２万９０００。ところが報告書によると、他の複数の学術研究データを統合して分析し推計したところ、７万３６９５になりました。国防総省の発表の２・５倍です。この２０年間では「２～４倍」になっています。
また、アフガニスタン、イラクへの侵略となった２００１年からの「対テロ戦争」の２０年間について、性暴力の防止が課題となりながら、国防総省の推計でも２１年は約３万５９００件と０１年の水準とほぼ変わりません。
一方、報告書によると性暴力の被害にあった現役女性兵士は、２０年間の平均で２４％で、４人に１人の割合です。現役男性兵士は１・９％で、特に有色人種の女性や性的少数者が被害にあう危険が高くなっています。
報告書は、米軍は１３年に女性の戦闘任務を解禁し、軍の全任務を女性に開放するなど「ジェンダー平等」を進めながらも、「職場では暴力とミソジニー（女性蔑視）が続いている」と批判。イラクやアフガンで作戦準備を優先したことが、「性暴力問題の深刻化、内部的隠ぺい、組織内のジェンダー不平等」を許してきたと指摘しました。
今回の報告書は、米国の０１年来の「対テロ戦争」に伴う「代償」と「軍国主義」の詳細を明らかにするプロジェクトの一環。「根強いジェンダー不平等を示す指標の一つである性暴力の広がりに焦点をあてた」とし、国防総省のデータと他の研究などを比較・調査しました。
米軍内での性暴力問題は、アフガン侵攻（０１年～）に関わった兵士が０２年に妻を殺害した事件や、アフガン、イラクでの作戦に関わる中央軍の管理下で０２～０４年に８３人の女性兵士がレイプなどの被害にあったことが明らかになり、社会的な批判が高まりました。国防総省は０５年以降、内部報告に基づき性暴力の発生件数を推計し、米議会に提出しています。
