2024年8月17日(土)
自衛隊への個人情報提供
応じずとも市町村に不利益無し
はたやま北海道比例予定候補に防衛省回答
 （写真）防衛省に要請する、はたやま氏ら＝７月22日、参議院議員会館 |
自衛隊に対して募集対象年齢に当たる１８歳、２２歳の住民らの個人情報を記した名簿を提出する市町村が増えています。防衛省は日本共産党の、はたやま和也元衆院議員・比例北海道予定候補に対し、「市町村が名簿提出しなくても不利益は生じない」と文書で回答しました。
はたやま氏は、道内の党衆院小選挙区予定候補や道議団、札幌市議団と７月に行った政府交渉で、名簿提供に「お墨付き」を与えた防衛省と総務省連名の通知「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について」（２０２１年２月）に関して、▽個人情報の提出に応じない市町村への不利益な扱いは生じない▽住民基本台帳の一部閲覧にとどめても法令に違反しない―ことの確認を迫りました。
防衛省は後日、「地方公共団体が国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」「（防衛省は）知事、市町村長に対して資料（個人情報）の提出を求めているが強制するものではない」と回答を寄せました。
「閲覧」に戻す運動に活用を
北海道新聞（７月２１日付）は、道内３５市のうち２１市が、自衛隊に個人情報を提供していると報じました。一方、市民と党議員団の取り組みで、「提出」から「閲覧」に押し戻した自治体もあります。
１４年当時、１５歳と１８歳の名簿を提供していた苫小牧市。小野寺幸恵党市議は、防衛省や総務省の通知を根拠に「１５歳の名簿提出は適切でない」「総務省は閲覧によるべきとしている」と質問。１５歳の提出をやめさせ、他の年齢も現在まで閲覧方式を続けさせています。
紋別市の野村淳一党市議は昨年、名簿提出を望まない人の除外申請制度や、提出から閲覧に戻すことを要求。これを受け市は、名簿の提出そのものを取りやめ、閲覧方式に戻しました。
はたやま氏は、「防衛省の文書回答を地方自治体による個人情報提供への歯止めとし、閲覧に戻す運動に活用してほしい」と話します。
