2024年8月15日(木)

岸田首相　政権投げ出し

国民の怒りが追い詰めた　自民党政治そのものの転換を

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１４日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が自民党総裁選に立候補しないと表明したことについて「国民の怒りの広がりに追い詰められた結果だ」と述べました。

　小池氏は、岸田首相が同日の記者会見で「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くこと」と述べたことをあげ、自ら追い詰められたと認めるものだと指摘しました。

　また、岸田首相の「大きな成果を上げることができた」との発言について「岸田政権の下で問題となってきた裏金問題、経済無策、外交不在の大軍拡、改憲策動。どれもこれも最悪のものばかりであり、みな自民党ぐるみでやってきたことだ」と批判。裏金問題について「組織の長として責任をとる」とした岸田首相の発言をあげ「自民党全体が責任をとらなければならない問題だ」と指摘しました。

　その上で小池氏は「岸田首相は“自らが身を引くことで自民党が変わることを示す”と述べたが、自民党の中での政権のたらいまわしでは何も変わらない。自民党政治そのものを終わらせなければならない。解散総選挙で日本共産党を躍進させ、市民と野党の共闘の再構築をはかるために全力をあげたい」と強調しました。

　記者から、安全保障と核廃絶についての岸田政権の評価を問われ、小池氏は「安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、従来の憲法解釈を百八十度変えた。岸田政権がやったことはその具体的な実行だ」と指摘。敵基地攻撃能力の保有や、岸田政権のもとで２・５兆円も軍事費を増やす大軍拡を強行する一方、「中国などを含めた北東アジアでの平和をどうつくるかの外交努力はほとんど見られなかった」と述べました。

　また、「『広島出身の総理』と繰り返しながら、最後まで核兵器禁止条約に参加せず、締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否した」と批判。「被爆者の期待を裏切り続けたのではないか」と話しました。