2024年8月10日(土)

全ての原爆被害者救済を

長崎　「被爆体験者」３団体が会見

（写真）岸田首相と懇談後記者会見する右から岩永、山内、池山の各氏＝９日、長崎市

　岸田文雄首相が「政府として早急に課題を合理的に解決できるよう、厚生労働省に長崎県、長崎市を含め具体的な対応策を調整するよう指示する」と表明したことを受けて９日、被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」３団体の代表は市役所で記者会見しました。

　長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長（８２）は「被爆体験者は被爆者だというのは当然。放射性降下物は指定されている被爆地域以外の諫早、島原半島にまで降っている。すべての原爆被害者を認めろと運動を展開してきたが、体験者は平均年齢８５歳。この声を聞き流すのは許されない。英断をもって正式に広島高裁判決にのっとった形で被爆者と認められるよう願っている」と語りました。

　「第二次全国被爆体験者協議会」の岩永千代子会長（８８）はなんの支援もされず亡くなった人たちの人命が軽視されてきたと指摘。「私が言いたいのは内部被ばくの脅威というのは外部被爆と同等に人命軽視の恐ろしい核の被害があるということを首相に訴えたかった」と述べました。

　多長被爆体験者協議会の山内武会長（８１）は８月９日の被爆体験者に被爆者健康手帳の交付を求める訴訟の判決があることにふれ、「首相が厚労相に指示したのは一歩前進」と期待を込めました。

　会見に参加した被爆体験者は「何も成果がなかった。黒い雨で真っ黒になった洗濯物をおばさんが川に洗いに行ったと聞きました。長崎は何もなかったというような言い方をされて残念です」と悔しさをにじませました。