2024年8月9日(金)

授業料無償化へ　かじを

宮本岳志議員と懇談　高知大学長が言明

（写真）懇談する宮本氏（左端）と受田氏（右端）＝７日、高知市

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は７日、高知大学を訪れ、受田浩之学長、同大学教職員組合と大学運営や学費などの問題でそれぞれ懇談しました。

　受田氏は運営費交付金が減少し、経費削減の方策として、教員１人あたりの研究費が年間１１万３０００円まで減少していると報告。「ここが各地方大学において最もきついところです」と述べました。

　厳しい財務状況の中、収入を安定的に確保していくため授業料引き上げの議論が出されていることに対して、受田氏は日本が高等教育機関に対する私費負担の割合がきわめて高いことや、経済的負担が学生の研究への意欲を冷え込ませていることなどに言及し、「私自身は授業料に関しては無償化にかじをきるべきだと思う」と言明しました。

　宮本氏は「わが意を得たりの思いで聞きました」と応じ「声を出していきましょう」と呼びかけました。

　この後、宮本氏は同大学教職員組合と懇談しました。原崎道彦副委員長は一時期、研究費をゼロにし、必要な研究費は外からとってくることを求める議論まであったと紹介。「大学は必要最低限の研究費を出すところだという前提がない」と訴えました。職員が削減される中、教員の事務仕事が増え、研究時間の確保に困難が生まれている実態などが出されました。

　党中央委員会の土井誠・学術文化委員会事務局長、春名直章県委員長、塚地佐智県議団長らが同行しました。