2024年8月9日(金)

食料自給率３８％

依然、低迷続く

　農林水産省は８日、２０２３年度の食料自給率（概算）がカロリーベースで３８％になったと発表しました。３年連続で同じ水準。３０年度までに４５％に引き上げるとする政府目標を大幅に下回っています。

　２３年度は、小麦の生産量が増加したことなどが自給率を押し上げた半面、砂糖の原料となるてん菜の糖度が低下し歩留まりが悪化したことがマイナス要因となりました。

　自給率が低迷しているのは、歴代自民党政権がアメリカと財界いいなりに農産物輸入を際限なく拡大し、農業を切り捨ててきたからです。この路線を転換して食料主権を回復し、価格保障や営業補償など農業者が営農を続けられる環境整備を国の責任で行うことが必要です。

　生産額ベースでは６１％と過去最低だった２２年度から３ポイント上昇しました。国際的な穀物市況が２２年度に比べ落ち着き、飼料を含む畜産物の輸入総額が減少したことなどが要因です。政府目標は３０年度までに７５％です。

　先の通常国会で自民党、公明党は、食料自給率を目標の一つに格下げする改定食料・農業・農村基本法を成立させました。自給率目標は同法にもとづき策定される基本計画で定められます。農水省は、目標見直しも含めた新たな基本計画を年度内に策定する方針です。