2024年8月7日(水)

国立大運営費交付金上げよ

宮本岳志議員　文科省に聞き取り

　法人化から２０年を契機に国立大学の財務状況の分析などを行う「国立大学法人等の機能強化に向けた検討会」の議論開始を受け、日本共産党の宮本岳志衆院議員は６日、国会内で文部科学省に聞き取りをしました。

　同検討会の委員からは早くも学費値上げや大学の統廃合を議題にするよう求める声が上がっています。

　宮本氏は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金が年々減少していると指摘しました。また、人事院勧告で国家公務員の給与が上がると大学の人件費が上がる一方、運営費交付金には反映されないことを問題視。「運営費交付金を上げるべきだ」と迫りました。

　また宮本氏は、学費値上げの議論があるものの、日本政府は２０１２年に「高等教育の漸進的無償化」をうたった国際人権規約第１３条２項ｃの留保を撤回していると指摘。学費値上げでなく、国際人権規約に沿った学費無償化を求めました。