2024年8月6日(火)
ＮＧＯ討論会
田村委員長の冒頭発言（全文）
 （写真）核兵器廃絶にむけた日本の役割について行われた国会議員討論会で発言する田村智子委員長（左端）＝５日、広島市中区 |
５日、広島市内で行われた討論会「核兵器廃絶にむけた日本の役割」での、日本共産党の田村智子委員長の冒頭発言（全文）は次の通りです。
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核兵器が使われるのではというリスク、不安がこれほど世界に広がっているもとで、「核抑止力」論を見直す、そして核兵器禁止条約への参加を真剣に検討するということが日本に求められていると思います。この点で先月、初めて日米閣僚級会合で「拡大抑止」―アメリカの「核抑止力」を日米一体で強化しようという議論が行われたことは極めて重大だと考えます。
「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使用するぞという脅しにほかなりません。日本が、核兵器の先制使用も否定しない米国とともに、核戦争の恐怖をつきつける。これは絶対にやるべきではないということを強調したいと思います。
唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を世界に対して全力で訴える、そして「核抑止力」論の呪縛を断ち切ることを求めたいと思います。
核兵器禁止条約への参加という点では、同条約第６、７条にもとづく、被爆者や核実験被害者への支援、汚染された地域の環境修復のための取り組みは、すでに開始されており、日本が協力するか否かが鋭く問われています。第３回締約国会議にオブザーバー参加し、協力を開始する、そして条約批准へと向かうことを強く求めるものです。
核不拡散条約（ＮＰＴ）の信頼が揺らいでいると言われている最大の問題は、第６条が核軍備の縮小・撤廃の交渉を義務づけているのに、これが棚上げされ続けていることです。日本政府はＮＰＴを核兵器のない世界への礎石として位置付けているわけですから、この第６条の義務を果たすよう、核保有国に迫るという外交をただちに行うことを求めたいと思います。
