2024年8月4日(日)

核兵器のない世界実現を

原水爆禁止２０２４年世界大会・国際会議

　３日始まった原水爆禁止２０２４年世界大会・国際会議での野口邦和大会運営委員会共同代表の主催者あいさつと、第３セッション「市民社会の連帯と運動交流」を紹介します。

主催者あいさつ

新たな決意で前進へ

世界大会実行委員会運営委員会共同代表　野口邦和さん

　被爆者の平均年齢は８５・８歳（２０２４年３月末現在）となり高齢化が進んでいます。被爆者の願う「生きている間に核兵器のない世界の実現」にこたえる私たちの新たな決意と運動の一層の前進が求められます。

　ウクライナを支援する各国政府、国民に対するロシアによる核使用の威嚇は、核兵器は他国への侵攻、威嚇、緊張を高めるものでしかないことを教えています。人類が核兵器使用の惨禍から免れる唯一の確実な保証は、核兵器禁止・廃絶以外にないことに確信を持ちましょう。

　岸田政権は、仮想敵国の領域内を直接攻撃する敵基地攻撃能力の保有など米国言いなりの大軍拡を進めています。東アジアの軍事的緊張を激化させる「戦争の準備」でなく、憲法９条に基づく外交による「平和の準備」の実行を国民の多数が求めています。

　実行委員会が世界に呼びかけた核兵器廃絶を目標とする草の根からの国際的な共同行動「平和の波」の開始を宣言します。全国そして世界の皆さん、核兵器使うな、なくせの波を大きく広げましょう。

　核兵器禁止・廃絶の流れを促進し、日本政府に禁止条約参加と平和外交を迫る共同と方針を打ち出す場となることを期待しています。

第３セッション　市民社会の連帯と運動

若者の行動に希望

（写真）国際会議第３セッションで市民の連帯と運動について積極的に質問・発言をする海外代表＝３日、広島市中区

　第３セッションでは「市民社会の連帯と運動交流」をテーマに話し合いました。ニューヨーク州立大学ボイコット・投資撤収・制裁キャンペーンのレックス・アレックスさんは、イスラエル軍と取引のある企業からの資本引き揚げを要求する座り込みや学内キャンプなどを報告。「停学処分にすると脅され私たちはキャンパスを出ていくことになったが、数百人の学生が集まって声をあげ、全米７０カ所以上で行動が広がった。世界中で何百万人もの若者が立ち上がったことに私は希望を見いだす」と語りました。

　フィンランド湾南岸公共評議会（ロシア）のオレグ・ボドロフ議長は、核・放射線施設は実際に軍用機によって破壊されており、原発が破壊されれば世界規模で人体に深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘。「フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟し緊張が高まる下、市民社会は重要な任務を負っている」と話しました。

　フランス平和運動のロラン・ニベ全国書記は、国連憲章や数々の国連決議、国際法を土台にした平和構築が必要だと強調。「ネット署名などを通じて、すべての国、国際組織、各国組織、地方自治体と協力する必要がある」と述べました。

　国際平和ビューロー（ＩＰＢ）のショーン・コナー事務局長は、核大国間での威嚇は新たな冷戦の様相を呈しており、核保有国や「核の傘」依存国でも市民が声をあげる必要があると指摘。「どの国家も他国を犠牲にして自国の安全を確保することはできない。完全廃絶の目標へ核兵器を削減することは、国家間の信頼を高め、対話を促進し、私たちを破壊の瀬戸際から引き戻す」と語りました。

　日本平和委員会の千坂純事務局長は、核搭載可能な米国の戦略爆撃機と自衛隊の戦闘機の共同訓練が急増するなど、岸田政権による大軍拡は米国の「拡大抑止」(いざという場合の核兵器使用態勢）の強化と一体に進められていると強調。「米国の指揮下で日本全土が戦場になる危険性が高まる下、沖縄をはじめ全国で反対運動が繰り広げられ、それらがつながり、広がろうとしている」と話しました。

　ドイツのローザ・ルクセンブルク財団のハインツ・ビアバウム理事長が特別発言しました。