2024年8月3日(土)
安全協定の締結撤回せよ
党青森県委など県に要請書
使用済み核燃料中間貯蔵施設めぐり
 （写真）要請書を手渡す（右から）吉俣、田端、畑中、安藤各氏＝２日、青森市 |
日本共産党青森県委員会と党青森県議団は２日、青森県むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、宮下宗一郎県知事が「安全協定の締結」を表明したことに対して抗議と撤回を求める要請書を知事あてに提出しました。
宮下知事は７月２９日、核燃料の搬出先として経済産業相が「六ケ所村の再処理工場を想定」と言及したことなどを受け、搬入容認の「協定締結」を表明。県庁で畑中孝之党県委員長と安藤晴美、田端深雪、吉俣洋の３県議が、県環境エネルギー部原子力立地対策課の亀田弘光課長代理に要請書を提出しました。
要請書は、搬出先と想定されている再処理工場は動いておらず、仮に稼働しても最長５０年間保管する核燃料を、「４０年間操業する」（東京電力社長・当時。２００５年５月１６日県議会全員協議会）という施設への搬出を想定すること自体に無理があると指摘。５０年後の再処理施設の安全性についての担保はできないと批判しました。
核燃料を入れる金属キャスクの製造元による不正・データ捏造（ねつぞう）問題も指摘。「原子力施設の外に使用済み核燃料を持ち出す必然性はない」「危険物質をむつ市に搬入すべきでない」と申し入れました。
畑中県委員長は「最終処分事業の答えが一切だせずにいる中で、中間貯蔵施設への搬入はできない」と協定締結表明の撤回を求めました。
