2024年8月2日(金)
地下水ＰＦＡＳ調査
都が公表方式改める
共産党が要求
東京都が行っている地下水の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）調査で、これまで合計値で公表していたＰＦＯＳとＰＦＯＡの濃度を、７月からそれぞれについて公表するように改めたことが分かりました。
都は２３区と多摩地域を２６０区域に分け、２０２１～２３年度にかけ地下水の測定を行いましたが、これまではＰＦＯＳとＰＦＯＡとの合計値しか公表していませんでした。
今年６月都議会の代表質問では日本共産党の米倉春奈都議が「実態を正確につかみ汚染源を明らかにする上でも、数値を別々に公表すべきだ」と要求。これに対し松本明子都環境局長は「水質汚濁防止法ではＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値を要監視項目として定めている」としていました。
しかし、都は７月下旬になり、ＰＦＯＳとＰＦＯＡそれぞれの濃度を公表するように改めました。
ＰＦＡＳは発がん性や脂質異常、新生児の低体重などの健康影響が指摘されています。１万種類以上あるＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳは泡消火剤に、ＰＦＯＡは撥水（はっすい）加工などに使われてきました。
現在は国内での製造・使用が原則禁止されていますが、米軍基地や半導体工場などの周辺の地下水から検出されています。
例えば２３区で合計濃度が最も高かった渋谷区の井戸（地下水１リットル当たり計３３０ナノグラム）では、ＰＦＯＳが０・５ナノグラムだったのに対し、ＰＦＯＡが３３０ナノグラムありました。一方、多摩地域で最も濃度が高かった狛江市の井戸（計４１０ナノグラム）では、ＰＦＯＳが４００ナノグラムだったのに対しＰＦＯＡは１２ナノグラムでした。
汚染原因の責任求める手掛かり
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共産党の尾崎あや子都議の話 ＰＦＯＳとＰＦＯＡとは用途が異なるので、二つの物質の濃度を分けて記録することで、汚染原因の解明に迫ることができ、汚染対策でも原因者に責任を求める手掛かりになります。都が都民の安全・安心を守るためにも、役割を発揮することが重要です。そのために引き続き頑張ります。
