2024年7月30日(火)

訪問介護報酬引き下げ　「事業見通せない」

ヘルパー不足加速

コープ福祉機構が調査

　今年４月の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことをうけ、全国コープ福祉事業連帯機構（コープ福祉機構）は２９日、訪問介護事業所への影響に関するアンケート調査を公表しました。ヘルパーの人材不足が顕著になるなど、報酬引き下げによる影響が明らかになりました。

（写真）訪問介護の基本報酬引き下げをうけて、訪問介護事業所への影響に関するアンケート調査を公表したコープ福祉機構＝２９日、東京都内

　アンケート調査は今月１～１５日にかけて１４法人（１２７の訪問介護事業所）を対象に実施。１４法人の２４年４～５月の累計実績は、事業収入では前年同月比マイナス１・３％と悪化し、事業利益では赤字に転落し、１４法人で４０７５万円の減益となりました。

　低すぎる介護報酬のため職員の処遇改善を図ることが困難な実態があり、人材不足が深刻です。

　自宅から利用者宅に直行して直帰するヘルパーの人材不足が顕著で、１４法人の合計では今年５月の時点で前年同月比１６２人（マイナス７・２％）減少しました。また人材不足により、１４法人中１１法人で人材紹介会社を活用せざるを得ず、１人あたりの年収の２～３割程度の紹介料負担が発生。必要な人材を補うための費用負担が大きくなっているとしています。

　自由記述欄には、「訪問介護職員の働く意欲の低下につながっている」「ヘルパーの高齢化で５年後の事業を見通すことが困難。事業の縮小も視野に別サービスへの転換も検討」など、基本報酬引き下げの影響を訴える声が相次いで寄せられました。

　同機構はこの日、東京都内で会見を開きました。山際淳常務理事は、「サービスを求める利用者がいても、ヘルパーの高齢化で人手が足りず、サービスが行き届いていないのが現状だ」と指摘。基本報酬引き下げによって「予想を超えたヘルパーの減少になっている」とし、基本報酬の大幅な引き上げなどを求めました。