2024年7月29日(月)
日米２＋２
性犯罪隠ぺい謝罪なし
対策は「同盟の戦力態勢」の一環
日米両政府は２８日に開かれた外交・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表で、昨年１２月に沖縄で起きた少女暴行事件など全国で明らかになった米軍関係者による性犯罪の隠ぺいをめぐり、「適時の情報の共有のために継続的に２国間で調整していくことの重要性」を強調しましたが、謝罪は一切示されませんでした。
しかも、事件・事故に関する取り組みは、「同盟の戦力態勢」強化＝米軍基地強化の一環に位置付けられました。米軍犯罪は基地あるがゆえに発生するもので、基地強化と米軍による犯罪の減少は相反するものです。この一点だけでも、日米両政府の無反省ぶりが明らかになりました。
「同盟の戦力態勢」の項目では、県民の民意を無視して強行している辺野古新基地建設など「取り組みを加速させる重要性」を強調。さらに、昨年１１月に第１２海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）を発足したことなども「称賛」。同部隊は米海兵隊の「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の中核部隊で基地負担の増加につながる可能性が指摘されています。
２プラス２と同日、沖縄をはじめ南西地域では日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」が始まりました。
共同発表は「南西諸島を含む日本全国における日米共同演習および施設の共同使用のさらなる機会の追求を支持した」としており、基地負担強化にまったく反省がないどころか、県民の命や人権よりも日米同盟強化に突っ走る両政府の姿勢が改めて示されました。
