コロナ感染第１１波

重症化を防ぐため公費負担を

　新型コロナの感染者数が急増し第１１波とも言われるなかで、高額なコロナ治療薬の処方を断る患者や検査を受けない人がでています。３月末でコロナ治療への公費助成がすべて打ち切られたことが原因です。

　感染が広がり、高齢者や基礎疾患のある人が重症化し医療崩壊が起きると懸念されています。コロナは後遺症も深刻です。新たな公費補助の創設が急務です。

　現在流行しているオミクロン株の変異株「ＫＰ・３」は感染力が強いといわれています。厚労省が２６日に発表した全国の定点医療機関から報告された新規感染者数は、１５日から１週間で６万７３３４人となりました。５月上旬から１１週連続で増加しています。コロナ感染は例年８月にピークを迎えており、東京都医師会の尾崎治夫会長は１６日の記者会見で「このペースだと１カ月後には３～４倍になる」とのべました。

　そのうえで、尾崎氏は「抗ウイルス薬が高くて、そんなに高いなら我慢しますとなっている」と現場の状況を語り、コロナ治療薬とワクチンの自己負担軽減を国に要望しました。厚労省の２２日の感染症専門医など有識者のヒアリングでも、負担軽減策の必要性が指摘されました。

■高額薬控える患者

　新型コロナの治療への公的支援が全廃された結果、窓口３割負担の人の場合、重症化リスクを軽減する治療薬「ラゲブリオ」は１回の治療で約２万６千円、軽症や中等症向けの「パキロビッド」は約２万９千円、「ゾコーバ」は約１万５千円の負担となりました。そのため解熱鎮痛剤だけを求める患者が増え、医者にかからず市販薬で済ます受診控えも広がっています。

　ＰＣＲ検査や抗原検査も有料となりました。厚労省が自治体に要請して１０月から実施を予定する６５歳以上の高齢者、基礎疾患のある６０～６４歳を対象としたコロナワクチン接種も最大７千円の負担が課せられます。

　猛暑で、体力が低下し免疫力が弱まる人や熱中症にかかる人が増えています。とくに高齢者は深刻で、コロナ感染で重症化する危険性が高まっています。

　すでに感染者が全国平均の２倍を超える県がある九州・沖縄地域では「入院調整が大変になっている」という声が医療関係者から出ています。このままでは「医療崩壊」の事態が危惧されます。患者負担軽減とともに、医療機関への支援策の具体化が必要です。