2024年7月29日(月)
在日米軍に統合軍司令部
２＋２合意 自衛隊、事実上の指揮下に
「核の傘」強化・武器共同生産も
日米両政府は２８日、外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を都内で開催しました。共同発表文書に、東京・横田基地に置かれる在日米軍司令部について、ハワイのインド太平洋軍司令官の下で「統合軍司令部として再構成」すると明記。来年３月に創設される自衛隊の「統合作戦司令部」（約２４０人）の「重要なカウンターパート」だと位置付けました。
今後、作業部会を設置して具体化を図りますが、最大の焦点となるのが日米の指揮統制関係です。共同文書は、「日米の指揮・統制構造の関係を明確にする」としていますが、「独立した指揮系統」になるとは明記していません。
自衛隊は装備・情報両面で圧倒的に優位な米軍の指揮下に組み込まれる可能性は高い。国際法違反の先制攻撃まで選択肢に入れている米軍主導の戦争への参戦を拒むことが困難になるなど、主権に関わる重大な動きです。
現在の在日米軍司令部の機能は基地の管理などに限定されており、部隊の運用や共同作戦計画の立案などはインド太平洋軍司令部が担ってきました。今後、こうした機能を日本に移転する形になるとみられます。また、自衛隊も陸海空といった複数の軍種を束ね、部隊を運用する統合作戦司令部を初めて創設。日米双方の統合司令部が連携強化を図ることで、中国を想定した共同出撃態勢を強化する狙いです。
また、共同文書はＦ３５ステルス戦闘機で使用する中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）や、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の生産能力を拡大するため、共同生産体制の強化を表明。米国はＰＡＣ３をウクライナや、パレスチナ自治区ガザで大規模虐殺を続けているイスラエルへ供給しているため、在庫が枯渇。その穴埋めが狙いです。殺傷兵器の輸出に道を開いた現行の防衛装備移転三原則でも禁止されている、紛争当事国への輸出につながるものです。
さらに両政府は２プラス２と並行して、米軍の「核の傘」＝核兵器を含む「拡大抑止」に関する閣僚会合を初開催。同会合に関する共同発表は、核戦力を強化する中国などを名指しし、米国の核政策や核態勢について閣僚級の議論を継続することを確認しました。日米は既に２０１０年から事務レベルの拡大抑止協議を継続していますが、その位置づけを高める方針です。７９年前、広島・長崎に原爆が投下された８月を前にして、唯一の被爆国・日本で「核兵器のない世界」に逆行する核戦争体制の強化を議論する異常事態です。
