2024年7月26日(金)
生かそう女性差別撤廃条約
婦団連「権利デー」宣伝
 （写真）「女性の権利を国際基準に」と訴える人たち＝２５日、東京・後楽園駅前 |
日本婦人団体連合会（婦団連）は「女性の権利デー」の２５日、東京都文京区の後楽園駅前で、女性差別撤廃条約を生かし、女性の権利を国際基準にしていこう、と宣伝行動しました。女性差別撤廃条約実現アクション東京と共同で取り組みました。「女性の権利デー」は１９８５年のこの日、同条約が日本に対して発効したことを記念したものです。
婦団連の牧野由子副会長は、日本に同条約の実効性を強化し、女性の権利救済のための個人通報制度を定めた選択議定書を批准させることが必要だと強調。日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１１８位で男女で賃金格差があり、選択的夫婦別姓、同性婚が認められていないなど課題が残っていると述べ「今日を飛躍の場として多くの女性、女性団体と連帯し、ジェンダー平等実現の社会を目指し前進していこう」と呼びかけました。
新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、個人通報制度によって日本の裁判所が同条約に照らしてどう判決を出すか考えるようになると指摘。「人権侵害で泣き寝入りする女性をなくすことができる。差別の最たるものが性暴力であり、暴力の最たるものが戦争。差別をなくすことは平和につながる道だ」と強調しました。
同条約実現アクション東京世話人の山下泰子文京学院大学名誉教授は「今年は女性差別撤廃条約の年。選択議定書の批准を求めて、８年ぶりにジュネーブで開かれる国連女性差別撤廃委員会の日本報告審議で見直すよう働きかけたい。注目してほしい」と語りました。
