2024年7月24日(水)
物価高超える最賃改定を
全国一律１５００円以上求めます
厚労省前で全労連など
 （写真）全国一律最低賃金、時給１５００円以上を求め、訴える人たち＝２３日、厚生労働省前 |
２０２４年の最低賃金改定に向けて審議が大詰めを迎えている中央最低賃金審議会目安小委員会が開かれた２３日、全労連・国民春闘共闘委員会、全労協などは、厚生労働省前で、全国一律１５００円以上を求めて包囲宣伝を行いました。「いますぐ物価以上に賃金上げろ」「全国一律最低賃金１５００円」のプラカードや横断幕を掲げ、「最低賃金を大幅に引き上げろ」「全国一律制度を確立しよう」などとシュプレヒコールしました。
全労連の黒澤幸一事務局長は、「日本は世界にもまれにみる地域間格差がある」と指摘。「働いている労働者の生活の安定を守ることによって経済の健全な発展を図るのが最低賃金法の精神だ」とし賃金底上げを議論すべきだと求めました。
全労協の中村知明常任幹事は「全国加重平均は１００４円だが実際１０００円を超えているのは８都府県しかない。賃金の底上げをするためにはすべての地域で１０００円以上にならなければいけない」と訴えました。
日本医労連の内田博之書記次長は「賃金が低く医療や介護には人が集まらなくなっている。人員募集では各地域の最賃水準でしか募集ができない。最低賃金を大幅に引き上げてほしい」と述べました。
