2024年7月24日(水)
「被爆の日」を目前にした核抑止協議を厳しく批判
小池書記局長が記者会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２３日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、２８日に開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２）と、核兵器を含む「拡大抑止」に関する初の関係閣僚会合について「最大の問題は核抑止の協議を、よりにもよって被爆の日を前にして日本でやろうということだ」と厳しく批判しました。
小池氏は関係閣僚会合について、「米国の核を含む戦力で日本を守ろうという協議であり、核の使用を前提とした議論だ」と指摘。「世界では“核兵器は絶対悪の兵器”だとして、核兵器禁止条約や核兵器廃絶の大きな流れができている時に、こうした議論をするのは広島・長崎の原爆犠牲者、今も苦しむ被爆者、被爆２世の思いを踏みにじることになる」と批判しました。
さらに、２プラス２の共同文書には、自衛隊と米軍の指揮統制面の連携強化や武器・兵器の共同開発・生産の推進などが盛り込まれる予定だと指摘。４月の日米首脳会談の共同声明では事実上、自衛隊を米軍の指揮下に置く「指揮・統制枠組み」の向上や武器輸出・開発協力に加え、拡大抑止についても「突っ込んだ議論を行うよう外務・防衛担当閣僚に求める」と明記していると強調し、「このような共同文書は断じて出すべきではない」と主張しました。
