2024年7月21日(日)
国際司法裁がイスラエル断罪
パレスチナ領土占領・入植・住民差別
国際法違反と判断
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国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は１９日、イスラエルが１９６７年に占領したヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムに継続的に駐留していることを国際法違反と判断する勧告的意見を出しました。イスラエルによる占領地の併合や入植活動の拡大、パレスチナ住民に対する差別的措置を全面的に断罪し、イスラエルは「違法な駐留をできる限り速やかに終わらせる義務を負う」と述べる歴史的判断となりました。
同意見は、イスラエルについて占領地での新たな入植活動の即時停止、すべての入植者の撤退、住民にもたらした損害の賠償を行う義務があると指摘しています。
さらにすべての国に対して、違法な占領がもたらす状況を合法と認めないよう求め、「占領で生み出された状況を維持するための援助、支援を与えない義務を負う」と指摘しました。
国連総会や安保理に対しては、「イスラエルの違法な占領を可能な限り速やかに終わらせるために必要で的確な方法とさらなる措置を検討するべきだ」と勧告しました。
同意見は、５７年以上続く占領について、武力による領土取得の禁止の原則に違反しており、パレスチナ人の民族自決権行使の障害となっていると明言。また占領地のパレスチナ人に対する差別的な立法・措置は「人種、宗教、民族的出自に基づく差別」であり、国際人権規約や人種差別撤廃条約に違反していると踏み込んだ批判を行っています。
パレスチナ自治政府議長府は「歴史的」であり、「正義の勝利」だと歓迎。イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルは、自らの土地の占領者ではない」などと占領を正当化しました。
国連のグテレス事務総長は、勧告的意見を直ちに国連総会に送付。国連総会で今後の対応が審議されます。
国際司法裁の勧告的意見 国際司法裁は、国家間の紛争の裁定や、国際法上の論争点に対する勧告的意見を出す二つの任務を持ちます。裁定には法的拘束力があるのに対し、勧告的意見には法的拘束力がありません。今回は、２０２２年１２月の国連総会決議が、イスラエルによるパレスチナ領土の長期の占領・入植・併合がもたらす法的結果に関する勧告的意見を求めたのに答えました。今年２月には６日間にわたり約５０カ国が参加して、審理が行われていました。
