2024年7月19日(金)

最賃全国一律１５００円実現へ

改定審議向け　全労連など宣伝

（写真）全国一律・最賃１５００円以上を求めて宣伝する人たち＝１８日、東京都千代田区

　全労連・国民春闘共闘委員会、全労協は１８日、中央最低賃金審議会（中賃審）の目安小委員会が開かれている東京国際フォーラム前で、全国一律最低賃金いますぐ１５００円以上・めざせ１７００円と訴え、宣伝しました。参加者は目安小委員会へ向けてシュプレヒコールをしました。

　全労連の黒澤幸一事務局長は「現在約２８００万人の労働者が時給１５００円未満で働いている。労働者全体の４９％だ」と告発。ただちに１５００円以上、そして１７００円以上をめざして最賃を引き上げるよう求めたいと訴えました。黒澤氏は「最低賃金が全国でバラバラであることが最賃を引き上げるうえで邪魔になっている。全国一律にして抜本的に引き上げることを求める」と話しました。

　全労協の渡辺洋議長は、日本の労働者の賃金水準は先進国の中でも最低水準に下がっているとして、「わたしたちはまともに暮らせる賃金を求めているだけだ」と話しました。

　郵政ユニオンの谷川紀子中央執行委員は春闘要求アンケートで生活の厳しさを訴える声が年々高くなっているとし、「安心して暮らすためにも最賃１５００円を今すぐに」と訴えました。

　自治労連の嶋林弘一中央執行委員・賃金権利局長は「４割を超える非正規公務員は最低水準になっている」と指摘し、最賃と公務員賃金の引き上げを訴えました。