2024年7月17日(水)
自衛官応募１万人超減
２３年度
ハラスメント・「戦争する国」が影響
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２０２３年度の自衛官などの応募者数は６万３６８８人で、前年度より１万人以上減ったことが、２０２４年版防衛白書で分かりました。７万人を割り込んだのは、過去１２年間で初めてです。
特に減少しているのが、現場の中核を担う「一般曹候補生」の１万９９６０人で、約４８８０人減少しました。任期制の「自衛官候補生」の応募は１万９０３３人（約４８００人減）、「一般幹部候補生」は３９０８人（３８８人減）となりました。
自衛官の実数も減少しています。自衛官の定数は約２４万７０００人ですが、実数は２２万３５１１人と前年度より４３３２人減少しました。充足率（定員に対する実数の割合）は９０・４％で、約１割が定員に足りていない状況です。特に、現場の最前線を担う「士」（兵士）の充足率は約６８％で、７割を切りました。
少子化に加えて、組織内の深刻なハラスメントや、岸田政権による大軍拡に伴い武力行使が現実感を増していることが背景にあるとみられます。防衛省は８日、２３年度の自衛官の採用数が、募集計画の５１％にとどまり過去最少になったと発表。今後の対策として、処遇の改善や人工知能（ＡＩ）活用などよる省人化・無人化などを検討しています。
