2024年7月13日(土)
沖縄米兵の少女暴行事件
新婦人県本部・中央本部が外務省に抗議
日米地位協定改正など要請
 （写真）宮本参事官（右端）に抗議・要請書を提出する久手堅会長（右から２人目）ら新婦人の代表。左端は本村衆院議員＝12日、外務省 |
新日本婦人の会沖縄県本部の久手堅（くでけん）幸子会長と同中央本部の米山淳子会長らは１２日、沖縄県で起きた米空軍兵による少女誘拐・暴行事件について外務省を訪れ、上川陽子外相あての抗議・要請文を提出しました。日本共産党の本村伸子衆院議員が同席しました。
久手堅会長は、過去の事案でも外務省など関係機関から沖縄県に一報があったにもかかわらず、今回「プライバシー保護」などを理由に通知しなかったことは「納得できない」と強調。「基地がなければ起こり得ない。女性の命と尊厳が脅かされ続けている」と抗議しました。その上で▽被害者への謝罪とプライバシー保護・心のケア▽加害者への厳重な処罰▽県に情報伝達をしなかった理由の説明▽重大事件で容疑者をただちに引き渡すよう要請すること▽日米地位協定の抜本改正―を求めました。
外務省の宮本新吾北米局参事官は、米側に事件・事故防止の徹底を求め、政府として対応を検討していくと回答しました。
参加者は「戦後７９年間、事件があるたびに綱紀粛正といわれてきたが何ら解決していない」「沖縄県で被害者のプライバシーを傷つけたことはないし、表に出したこともない」「１９９７年日米合意のルールに基づいて通知しなかった理由を説明すべきだ」と繰り返し求めました。
