2024年7月13日(土)

防衛省　２１８人処分

前代未聞の重大事態　首相出席予算委で解明を

山添政策委員長が会見

（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝12日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は１２日、国会内で記者会見し、防衛省・自衛隊の一連の不祥事で２１８人もの大量処分が出たのは「前代未聞だ」として、岸田文雄首相本人出席で衆参の予算委員会を開き、「事実関係を解明し、その責任をはっきりさせることは不可欠だ」と主張しました。

　山添氏は、１２０人を超える処分を出した特定秘密の漏えい、海自の手当不正受給、無銭飲食、本省幹部によるパワハラ、川崎重工と海自潜水艦の修理契約をめぐる裏金事件に言及。「法や規律を守らない組織だという実態があらわになった」と指摘しました。

　その上で「岸田政権が安保３文書のもとで軍事費を倍増させ、国民には軍拡増税を押しつけ、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や戦闘機の輸出解禁などの大軍拡路線を突き進む一方で、これだけの不祥事が起きたのは言語道断。到底国民に受け入れられない事態だ」と批判しました。

　山添氏は、岸田首相自身が「組織そのものの立て直しが必要だ」との認識を示さなければならなかったほどの重大事態だが、その前提として、事実関係と実態の解明がさらに必要だと主張。とくに川崎重工との裏金事件は２０年来に及ぶとされる防衛省と軍需産業との深刻な癒着が疑われるとして、実態解明が不可欠だと強調しました。