2024年7月11日(木)
万博協会の責任認める
爆発事故めぐり 山下氏に内閣府
 （写真）山下芳生議員 |
内閣府国際博覧会推進本部はこのほど、大阪・関西万博の会場予定地で発生したメタンガスによる爆発・火災事故の責任が主催者の２０２５年日本国際博覧会協会（万博協会）にあると認める文書を日本共産党の山下芳生参院議員に提出しました。施工業者に責任があるとの従来の政府見解を百八十度改めたものです。
山下氏は６月４日の参院環境委員会で、事故の責任の所在を追及。同本部の茂木正事務局長代理（当時。現首席国際博覧会統括調整官）は施工業者に責任があるとの答弁を繰り返しました。山下氏は万博協会の環境保全調査計画書はメタンガス対策に一切触れていないことを指摘し、事前にメタンガス対策について施工業者に注意喚起したことを示す文書の提示を要求。
その後、経済産業省博覧会推進室から提出されたいずれの資料によっても「地下配管ピットの上階で作業する場合でも、メタンガスが滞留する危険性のある配管ピット内のガス測定を行うよう具体的に指示していなかったことは明らかだ」と山下氏が指摘すると、同室長の奥田修司参事官は「おっしゃるとおりだ」と認めました。
山下氏が協会の責任を文書で明確にするよう求めたのに対し、内閣府は「大阪・関西万博の会場における責任主体について」と題する茂木首席統括調整官名の文書（１日付）を提出。文書は、経産省の監督責任とともに、「万博協会が中心となり、会場における労働者及び来場者の安全対策を講ずる責任がある」と初めて認めました。
山下議員の話 内閣府が万博協会の責任を認める文書を提出したことは重要だ。しかし、会場予定地の廃棄物処分場はいまだ稼働中で、海面を埋め立てた処分場が安全・安定になるには長期間を要し、大量の可燃性メタンガスを発生し続けている。本来、このような海面最終処分場での万博開催は中止し、１０２万人もの子どもを動員する計画も直ちに撤回すべきだ。
