2024年7月10日(水)

還流要望者　明かさず

東京地裁　被告の安倍派会計責任者

　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で９日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた松本淳一郎被告（７６）＝同派会計責任者＝の公判が東京地裁（細谷泰暢裁判長）でありました。検察側の被告人質問で同被告は、パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還付（還流）する取り扱いの再開を要望した人物について語らず、真相解明に背を向けました。

　松本被告は弁護側の被告人質問(６月１８日）で、２０２２年４月に安倍晋三会長（当時）が還付を「やめたほうがいい」と発言して中止の方針が決まったと証言。同年７月８日に安倍会長が銃撃事件で死去すると、同派幹部から「ある議員が還付してほしいと言っている」との声が上がり、翌月の幹部会合で「還付を求める議員は複数いる。やむなしということで、還付を再開することに決まった」と説明していました。

　９日の公判で検察官は「この幹部はどなたですか」と問いましたが、松本被告は「ご本人が『それは私だ』とおっしゃらないようなので、名前については差し控えさせていただきたい」と述べて真実を語りませんでした。

　検察官は「ある議員とはどなたですか」とも問いましたが、松本被告は同じ理由で黙秘しました。

　これまでの松本被告の証言によると、還付の再開を決めた幹部会合には、下村博文、西村康稔、塩谷立の各衆院議員と世耕弘成参院議員が出席しました。

　国会の政治倫理審査会で世耕氏は「（２２年８月の会合で）何か確定的なことは決まらなかった」と主張。還付を再開した経緯は不明だとして「誰が決めたか私も知りたい」と述べていました。ほかの幹部も同様に再開の経緯を語っておらず、松本被告の証言との整合性が問われます。